2020-03-10 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
まず第一点目、引っ越し費用、移転料の関係でございますが、現在は階級と距離に応じて、委員御指摘のとおり、定額支給となっているところでございますが、令和二年六月一日以降の異動者等を対象といたしまして、引っ越し費用に係る領収書等に基づいて今後は実費額を支給できるように現在財務省と調整させていただいているところでございます。これがまず第一点目の改善の方向性のところでございます。
まず第一点目、引っ越し費用、移転料の関係でございますが、現在は階級と距離に応じて、委員御指摘のとおり、定額支給となっているところでございますが、令和二年六月一日以降の異動者等を対象といたしまして、引っ越し費用に係る領収書等に基づいて今後は実費額を支給できるように現在財務省と調整させていただいているところでございます。これがまず第一点目の改善の方向性のところでございます。
次年度の行事予定等の計画を年度末に策定するということで、学校としての一年単位の変形労働時間制の計画は、おおむね二月ごろに大枠として策定をして、人事異動は、これは自治体によってさまざまですが、一般的には三月の上旬、中旬に人事異動の内示というものが行われますので、異動者等についても、これらを踏まえて個別に調整をしっかり行っていくということかなと思います。
具体的な検討に当たっては、やはり先ほども申し上げましたように、今後の広域異動者数を見込み、宿舎利用のニーズを踏まえながら、入居率を勘案しつつ家賃補助や民間住宅の借り上げ等とのコスト比較を通じてその存続の要否を判断し、来年夏をめどに具体的な方針をまとめる考えでありますので、御理解をいただきたいと思います。
現在、年金機構は業務改善、組織改革に取り組んでおり、その中で、平成三十年度までをめどに組織の集約等を進めていることから、地域ごとに必要な人員数等を踏まえ、広域異動者数を見込んだ上で宿舎利用のニーズを見極めることが必要だと考えております。
年金機構が保有する宿舎は、こうした地元を離れて一時的に転居を命じられた広域異動者に限り利用できるものであって、福利厚生目的で提供されるものではないことには留意する必要があるというふうに思います。
その一環として、今後、広域異動者でありますけれども、これは引っ越しを伴う人事異動をする、宿舎はこういう者に対して貸与するということにしておりますが、そういうものは今後増加する方向にございますが、一方、その宿舎の供給の方策につきましては、機構自ら保有している土地を活用し自前の宿舎を保有する、今はこの形でございますけれども、そのほかに、その土地に民間事業者が宿舎を建てこれを借りるような、リースのような方式
これも、「異動者数」とあって、幹部、准尉・曹、士というふうに階級別に分けた数字がございまして、この約二年間でインド洋方面に派遣された自衛官の延べ人数、恐らく七千人を超えたぐらいですか。
通常云々という言葉を使ったことが不見識であるということかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、更迭というカテゴリーがないものですから、異動者のリストであるということで差し支えないかということでお尋ねをして、それで結構であるということで、そのリストを提示した。その結果、非常に長いものを提示したということだったわけです。
（五） 地域異動者については、生活不安を与えぬよう、公的住宅の確保、在学校の成績証明書の活用など高校の転入学の円滑化等を図ること。 十、国鉄共済年金については、六十四年度までの分について六十年十一月の政府統一見解の趣旨にのっとり、掛金・給付に影響させることなく、国鉄の自助努力と国の責任で処理するよう六十一年度中に財源措置について結論を出すこと。
それからもう一つは、広域異動者あるいは広域再就職者の高校在学中の子弟の転入学について特段の配慮があるべきだ。これもるるいろいろと質問があったと思いますが、確認をさせていただきたいと思います。
これは何といっても異動者本人に対する住宅のあっせんなり情報提供とか相談の体制を確保するということが大切だと思いますので、そういう点を中心にいたしまして、今後きめの細かい配慮をしてまいりたいと考えております。
何回か質問をいたしておるわけでありますけれども、いわゆる広域異動者の子弟の高校転入について確認をしておきたいのです。文部大臣も積極的に対応すると答弁はなさっておるわけでありますけれども、具体的な措置は一体どういう中身を持っておるのか、具体的にどういうようにしようとされておるのか、伺っておきたいと思います。
○和田静夫君 今言われたとおり、私は異動者が将来の配属について配慮されるというようなことにもしなるとすればこれは大問題で、分割も決まっていないのに職員を選別するということになるだろうと思うので、そこのところをはっきりしてもらいたい。
それと同じように、裁判所の方でも、各人の希望及びその裁判所の中における人事の必要ということから、一定年数経過した人に戻っていただくあるいは出ていただくということで、最高裁判所の場合は人事局、法務省の場合は人事課が中心になりまして連絡をし、調整をして、その結果翌年度の定期異動における異動者が決まるということになるわけでございます。
従来からもいろいろ検討をしてまいったわけでございますが、そのむずかしい理由といたしまして、一つには、責任準備金の移換額を計算をいたしますためには、その組合のすべての組合員、ですから年金受給者及び通年待機者につきましての責任準備金の総額と、それから異動者個人の責任準備金の額を計算をしなければならないわけですが、それをやるということになりますためには、毎年度すべての組合員の前歴とか給料等並びにすべての年金受給者及
いる人につきまして支給して、そのあとの状況はいままではほとんど見てもらえなかったわけですけれども、いる人についても、その後寒いところにいるといった関係の異動者については、その後解決がはかられました。
現在隔遠地手当は五段階で、最低が八％でございますけれども、そういう趣旨から、その下にもう一段階、四％地区をつくりますとともに、さらにその下に、特地勤務手当に準ずる官署といたしまして、配置転換が非常に困難な実情でもございますので、配置転換を命ぜられ、かつ住所を移転したというような場合においては、そういう異動者についてのみはさらに四％を支給するというような特地勤務手当に準ずる手当を創設いたしました。
それから手当の関係におきましては、特別調整額の関係は予算の関係で十分検討したいというふうに考えますし、筑波学園都市への移転に伴う調整手当の補償措置につきましては、今回の勧告におきまして、異動者につきまして保障期間を二年から三年へ延長をいたしましたが、なお恒久的な措置については、今後の問題でございますから検討いたしたいというふうに考えます。
これは七ページにも書いてありますように、調査対象官庁の職員数は四万三千人でございますが、たまたま昨年の三月から六月までの間の異動者を対象として調査いたしたわけでございますので、実際に赴任をいたした者は三百五十人程度でございます。したがいまして、六ページの表につきましても、たまたま調査の対象の人員の中に三等級の者で五十キロ未満の赴任がなかったということで、数字がないわけでございます。
この異動者は、もう三年ぐらい前から、だれが異動するということは、ほぼ確定とまで申しては語弊があるかもしれませんけれども、大体そのリストはできているわけでございまして、したがいまして、異動期に当たりました者の名簿を全部作成いたしまして、そして高裁長官と事務当局と個々的に折衝いたしまして、そしてその上で裁判官会議にはかりまして、裁判官会議でも慎重な検討を経た上で発令になると、こういうような内部的な手続を
そうしましたところ、奥山という参考人が御出席されて、公述をされ、私の質疑に対して、大臣のこの答弁を全面的に否定し、大臣は実情を知られないという公述をされて、お帰りになられたのですが、本日文部省からここに資料を出されたこれに基づきますと、男女の異動者在職期間別人員というところを見ますと、はっきり五、六才の差があります。文部省のデータにはっきり出ている、四十七ページに。
○前田参考人 御趣旨ごもっともでございまして、私どももその線に沿うて総合的施策をして参りたいと思っておりますが、先生の御発言の中の第一点、たとえば異動に伴う住宅の問題につきましては、特に移動の際に一定額の相当まとまった手当を出して、従来異動者の人員増に伴う新しい借り上げあるいはその他の方法と見合う金額をもって、その本人に不利益にならないような処置をとることを考えております。